新聞に消費税を論ずる資格なし
どうも、kenkenです。
今回の参院選、争点の一つに消費税の扱いがありますね。
消費者としては消費税は下がるに越したことはないのですが、財政規律やら財源の問題やらで論点はいろいろあるかと思います。
で、新聞の論調は総じて安易な減税には反対のようです。
特に読売新聞は以前から断固減税反対派で、ことあるごとに消費税減税論をけん制しています。
しかし、一方で自らは軽減税率８％の恩恵を受けているという自己矛盾に違和感を感じるのは私だけでしょうか。
自らの政治力で、食料品以外に新聞だけ軽減税率という恩恵を得ている以上、消費税を論ずる資格などないのではないでしょうかね。
新聞以外に、書籍やガソリン、電気水道料金などに軽減税率を拡大せよ、等の意見を読売では見たことは無いですねー。新聞よりこれらの方が間違いなく生活必需品だと思いますが・・・
上記記事では、「見識」「無責任」など述べられていますが、自分たちこそ責任ある意見を発信してほしいものです。
